塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
本年４月に、塩尻市手話言語条例が施行されました。これは私たち議員提案の条例でございまして、手話が独自の体系を持つ言語であること、かつろう者が手話により意思疎通を図る権利を有するということ、こういったことを基本理念に据えて、手話に対する理解の促進及び手話の普及を目的に制定されたということでございます。
本年４月に、塩尻市手話言語条例が施行されました。これは私たち議員提案の条例でございまして、手話が独自の体系を持つ言語であること、かつろう者が手話により意思疎通を図る権利を有するということ、こういったことを基本理念に据えて、手話に対する理解の促進及び手話の普及を目的に制定されたということでございます。
①障がい者の社会参画として、国において手話言語法と双璧をなす障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が制定され、自治体の責務も明記されました。手話言語条例制定の際、私たちが最も心を砕いた事項が、手話は言語であるという理念の普及と現実のコミュニケーションを支援する個別施策を区別して考えなければならないというものでありました。条例では、前者についての理念を定めました。
１．塩尻市手話言語条例についてでございます。 手話言語条例は、ろう者をはじめ手話を使って生活を送る方々が、その人らしい社会生活を送るために市民一人一人が手話は言語であることを認識し、誰も取り残さない、誰もが夢と希望を持てる共生社会を築いていくことを願って、議員提案により条例を制定し、４月１日から施行されています。施行１年目の取組実績と来年度の推進方針についてお伺いいたします。
長野県でも手話言語条例が可決されて、国でも手話言語法というのがまだテーブルにのった段階らしいですけれども、これから法整備されていくといった中では、聴覚障がい者というよりは手話を言語とみなして、一般生活ができるように推進するような方向になるのかなと思っております。 再質問しますが、聴覚障がい者、聴覚障がいといえば聞こえない方です。
特に外国市民、性的マイノリティー、障がいのある方に対して、これまでに庁内で困ったことなどについて、例えば言葉が通じなかったとか、手話や通訳を紹介してほしいとか言われたなど、取組について職員から募集をしておりますので、庁舎内ではその施策については今後直ちに具体的な取組を図っていきたいと考えております。 以上であります。
◆社会文教常任委員長（小澤彰一君） 〔登壇〕 社会文教常任委員会に付託されました議会第１号 塩尻市手話言語条例について、審査の結果及び経過を報告いたします。
４．手話言語条例についてお伺いします。 （１）制定後考えられる当面の事業はあるか。 本定例会に議員提案として手話言語条例案を上程しております。本来ならば条例が可決した後に質問するのが筋と考えますが、当面の予算に関係してまいりますので、ここでお伺いしたいと思います。
現在の安曇野市のメール配信は文字のみですが、これをＳＮＳを活用することによって、画像の添付や手話動画の情報提供が容易となり、情報量が圧倒的に違います。 実例を申し上げると、東日本大震災の際、避難情報や防災情報が迅速に伝えられなかったことが主な要因となって、高齢者や障がい者の死者が、その方たち以外の人に対して1.5倍から２倍となったようです。
について 第６号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第７号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第８号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第９号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第10号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第11号 令和３年度塩尻市一般会計補正予算（第８号）の専決処分報告について第５．議員提出議案説明 議会第１号 塩尻市手話言語条例第
塩尻市議会では、手話言語条例制定に向けて準備を進めています。平成23年に障害者基本法が改正され、手話が言語として位置づけられたことを受け、全国の県及び市町村で条例制定が進んでいます。本市におきましては、塩尻市聴覚障害者協会から議員宛てに、塩尻市手話言語条例制定に向けての協力のお願いが出され、これを受け、令和元年11月に塩尻市手話言語条例議員連盟を立ち上げました。
特に視覚障害、聴覚障害、発語障害、精神障害、発達障害などのある接種希望者に対しては、事前の分かりやすい情報提供と、接種会場での手話通訳の配置や筆談ボードの使用なども必要になることと思います。
そのほか、聴覚障がいの方には耳マークを会場に表示し、筆談等の対応をし、手話通訳者の派遣制度も御利用いただくことは可能かと思います。 また、視覚障がいの方で必要と思われる方には、接種券送付後に予約状況を見まして、必要であればこちらから御案内をいたしたいと思います。 ○議長（召田義人） 藤原議員。 ◆１４番（藤原陽子） 御配慮をいただきまして、ありがたく思います。
障害者福祉事業費について、聴覚障がい者の方がスマートフォンを用いて、福祉課にいる手話通訳者等に遠隔地からリアルタイムで相談をするためのタブレット端末購入費用に関しての質疑の中で、相談については、予約や事前申請が不要であること、また、市役所の関係業務に限らず、あらゆる困り事の相談に対応していくということを確認しました。
また、昨年の６月定例会においてご議決いただいた「上田市手話言語の普及及び視聴覚障害者等の意思疎通手段等の利用促進に関する条例」に関連する事項も計画に盛り込み、手話言語の普及や、障害のある方のコミュニケーション手段が日常的に利用されることを目指し各種施策に取り組んでまいります。
この中で、手話言語についてどのような扱いになるのか。現時点で分かる範囲でお示しをいただきたいなと思います。 （２）障がい者への手話以外の情報保障について。
今年９月11日から市長の定例記者会見に手話通訳が導入されました。市長から、聴覚に障害がある方にリアルタイムで市政情報を提供するための取組であり、まずは生中継で動画を配信している私の挨拶部分から試行していくと説明がありました。 ライブ配信、動画、手話通訳の導入と一歩ずつ進んできたことを評価しました上で、今後の取組について伺います。 まず、手話と字幕のセットによる情報保障についてです。
まず、議案第51号、上田市手話言語の普及及び視聴覚障害者等の意思疎通手段等の利用促進に関する条例制定について申し上げます。 本案については、平成23年に障害者基本法が改正され、手話を言語に含めるとともに、国の障害者の権利擁護に関連する法の整備が進められたことに伴い、上田市では共生社会の実現に向けた障害福祉施策を推進するため、条例制定を行うものであるとの説明を受けました。
障害者に関する計画につきましては、障害のある方が自ら望む地域生活を営むことができるよう、福祉サービス等の提供体制の確保や、その課題解決に向けた施策の総合的かつ計画的な推進に加え、７月１日に施行しました「手話言語の普及及び視聴覚障害者等の意思疎通手段等の利用促進に関する条例」を踏まえた手話言語の普及、情報コミュニケーション手段のさらなる利用促進を追加した計画となるよう、関係機関の皆様とともに取り組んでまいります
「遠隔手話通訳のタブレットの使い方は。」との質問に対し、「新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関などを訪れた聴覚障害者との手話通訳等のやりとりのため、市役所内で使用することを想定している。」旨の答弁がありました。 「不妊治療費の助成の拡大は良いことであるが、開業支援を予定している不妊治療専門医療機関は開業しているのか。」
次に、手話言語についてお尋ねをいたします。 ２年前の手話言語についての質問では、市長定例記者会見などの配信に手話通訳を取り入れることを検討すると答弁があり、その後、市長定例記者会見の録画配信には手話通訳者がつきました。市長もご覧になったかと思います。